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火災保険は火事だけの保険じゃない!火災保険が保障する水害の種類とは

火災保険は近年、多くの損害保険会社で「住まいの保険」「すまいの保険」という名称に移行しつつあります。というのも、「火災保険」では火事の補償のみというイメージが強いため、保険金を請求できる機会をみすみす逃してしまう利用者が多いと分かったからです。

火災保険は住まいの総合保障を目的とする保険であり、火事以外にもさまざまな自然災害や事故による損失を補償します。
具体的には、落雷、水害、風災、雹災、雪災、盗難、落下物、飛来物などによる被害がその範囲です。

火災保険で水害が補償される……奇妙に思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

火事というものは、古くから人ひとりの力では抗いがたい巨大な「災害」と認識されてきました。人々の生活を脅かす「災害」という意味では、火事も水害も同じなのではないでしょうか。

火災保険の補償で建物を修繕できるタイプの水害

洪水

2018年6月から7月にかけて続いた「平成30年7月豪雨」では甚大な被害が発生しました。多数の土砂崩れ、河川の氾濫によって死者は224名を数え、行方不明者8名、負傷者は459名に上り、「平成最悪の豪雨被害」と称されています。
「最悪」はいつか更新されるものです。それが明日ではないと誰が言い切れるでしょうか?

平成30年7月豪雨では住宅被害も甚大でした。全壊した家屋は6758棟と記録されています。水害以降、それだけの家族が生活を一変させられたのです。

住宅を再建する費用がなければ、「家」は取り戻せません。火災保険はそのような時に、人々が元の生活を取り戻す手助けをする保険として機能します。

家を購入したり、引っ越したりする際には必ず加入しておくことをおすすめします。なお、火災保険は水害の補償について細かな規定を設けていますので、もう少し詳しく解説します。

水害にも多くの種類があります。火災保険では洪水、高潮、土砂崩れなどが補償の範囲です。台風やゲリラ豪雨などで都市の許容範囲を超える雨量が降り注ぐと、河川は氾濫します。下水が処理しきれなくなれば、マンホールからも水が噴出し始めます。住居に浸水があった場合、また、水によって押し流された土砂などで住居や家具家電が被害を受けた場合に、損害保険会社は被害額を算定し、火災保険の保険金を給付するのです。

とはいえ、火災保険の補償が生きるのは契約者やその家族が生きていてこそ。
水害の観点でリスクの高い土地をなるべく避けて居を構えるようにしましょう。造成地、斜面の下、崖の下、崖の上、河川の付近は非常に危険です。十分に注意してください。

火災保険は地震保険と組み合わせるとより充実した内容になる

ここまでにご紹介したように、火災保険は住まいを総合的に補償します。しかし、その補償範囲にはひとつの大きな穴があります。日本は地震大国と呼ばれるほど自信が多発する国ですよね。地震が起きれば必ずどこかで火の手が上がりますが、火災保険では地震の揺れに起因する火事は補償されないのです。

地震による建物の損壊や火事の補償には地震保険が必要です。地震保険は火災保険とセットで加入するタイプの保険で、火災保険の加入額に応じて補償金額が変わってきます。

地震被害に遭った時にどのくらい修繕費用が発生するのか、また、自力でどの程度の修繕費用を確保できるか、補償内容や月々の支払額、いざという時に発生する保険金などをよくよく照らし合わせて、加入する保険やオプションの組み合わせを検討するようにしましょう。

「保険に加入しているけど保険金を請求できるの?」迷ったら相談を

ペケマークをしている男性

地震保険はただ加入するだけでは意味がありません。被害を認識し、記録し、保険金を請求して初めて機能したと言えるのです。しかし、建物の損傷は見つけやすい外壁に起こるとは限らず、建築の専門家でもない限り正確な見極めは困難です。

「ヒビができている気がするけど、この程度でも保険金を請求できるの?」
「いつの間にかヒビが出来ていたけど、これは地震保険で補償されるの?」
「小さなヒビを保険会社に報告したけれど、いつできたか証明できず保険金は支払われなかった」

などのご相談が、私たち「火災保険・地震保険の相談窓口」に数多く寄せられています。保険金の請求を迷ったり、損害保険会社に押し切られてしまったりするのは専門知識がないからです。火災保険・地震保険の相談窓口にご相談いただければ、建物と保険金請求のプロが現地を訪問し、被害を鑑定して保険金請求をサポートします。

専門家がきちんと保険金の適正価格を割り出して交渉を後押しするので、保険金の未払いなどを予防できますよ!

火災保険・地震保険で多くの人が損をしています!

地震・火災保険の相談窓口では、調査費無料で現地調査を行い、小さな亀裂(クラック)、ヒビだけの被害でも地震保険の保険金を受け取れるよう、相談者様をサポートします。

現在、地震保険の加入者様のうち90%以上が損をしていると言われている状況です。というのも、住宅の損壊がどの時点で起こったかが地震保険の給付に際して重視されますが、地震との因果関係が証明できないケースが非常に多いのです。

建物と保険金請求、双方に深い知識を持つ専門家が実地調査を行うことで、個人と保険会社のやりとりではこれまで被害が認定されなかった事例でも保険金が支払われるようになりました。

もしかしたら「あなた」も火災保険・地震保険で損をしているのではありませんか?

気になること、不安に思うことがあれば、お気軽に私たち火災保険・地震保険の相談窓口にお問い合わせください。

火災保険・地震保険の相談窓口を選ぶ

火災保険・地震保険の相談窓口にはさまざまなご相談が寄せられています。保険関連業者とのトラブルも増加しており、誠実な対応を期待できる相談相手を多くのユーザーが探し求めている状況です。

火災保険・地震保険の請求代行業者や、火災保険を活用した住宅修繕を謳う業者、保険の無料相談を売りにする業者は、誠意の有無と専門性をきちんと確認して選ぶようにしましょう。悪質な業者を見分けるポイントとしては、まず、営業担当者に専門知識が欠ける傾向があること、次に、いつどのような費用が発生するか明確ではないことなどが挙げられます。

私たち火災保険・地震保険の相談窓口の場合、費用はご相談いただき、調査した結果、損害保険会社から新たに保険金の支払いがあった時のみ、成果報酬という形で保険金の一部をお支払いただいております。それ以外の費用はかかりません。ところが、悪質な業者の場合、さまざまな理由をつけて節々で料金を請求してきます。保険の相談相手を探す際には十分注意していただきたいと思います。

火災保険・地震保険の相談窓口で対応可能な損害保険会社について

火災保険・地震保険の相談窓口では、火災保険を取り扱っているほとんどの損害保険会社に対応可能です。三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、AIG損保、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動、イーデザイン損保、エイチ エス損保、SBI損保、ソニー損保、楽天損保、日新火災、朝日火災、共栄火災、セコム損害保険、全労済、JA共済その他、どの保険会社でも大丈夫です。また、日本全国どの地域にお住いの方でも大丈夫です。

さらに、火災保険とセットで扱われることが多い地震保険についても、もちろんご相談を承ります。
火災保険と地震保険で迷っていらっしゃる方、困っていらっしゃる方、疑問がある方、保険を見直したい方、保険金の未払金がある方、損害保険会社の算出した保険金支払い額に不満がある方は、どうぞお気軽に火災保険・地震保険の相談窓口までお問い合わせください。

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