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火災保険の役割って?地震保険と火災保険はここが違う!

保険は「転ばぬ先の杖」と言われています。

日本人は世界第一位の長寿大国です。2018年の世界保健機構(WHO)発表によると、男女の平均寿命が84.2歳でした。年々「一生」が伸び続けるということは、それだけ事故、人災、自然災害に遭遇するリスクも膨れ上がっているということです。

いざという時のために保険に加入するべきだと考えていらっしゃる方は多いでしょう。

「保険は難しい」「保険商品の種類が多すぎて違いが判らない」「自分が入るべき保険商品がどれか決められない」などのお悩みに皆様は心当たりがありませんか?

保険に興味を持ったものの、結局保険の契約にまで至らないというケースが目立ちます。しかし、事故や自然災害、火災は時を選びません。保険選びで迷っている間に自宅や家族に被害がおよぶかもしれないのです。

例えば、無保険状態で火災の被害に遭い、自宅が消失した場合を想像してみてください。住人自身に出火の責任がなくとも、住宅や、火災によって損害を被った家財の修繕費用は自己負担となります。予定外の大きな出費によって、ライフプランを見直さなければならなくなる可能性もありますよね。

また、全く予想できない自然災害、落雷によって電化製品が壊れたとします。落雷はその家にある家電製品を一網打尽にするため、洗濯機、給湯器、冷蔵庫、テレビ、録画機器、オーディオ機器、電気炊飯器、電子レンジ、換気扇、空調機器、パソコン、充電器など、ありとあらゆる電子機器が使えなくなってしまいます。

もし携帯電話を充電中に落雷したとしたら、インターネットで調べ物もできない、携帯電話で助けも呼べないという状態になってしまうわけです。

もし保険に加入していれば、公衆電話などから連絡するだけですぐに助けを求められます。保険の基礎知識として火災保険と地震保険について軽くご紹介しますので、ぜひ皆様ご参考になさっていただきたいと思います。

火災保険がカバーする「被害」は火災以外にも多岐にわたる

保険の種類は非常に多いですが、これだけは入っておくべきと言われるものがあります。その中の2種類が、火災保険と地震保険です。

火災保険は火災被害のみをカバーする保険と誤解されがちですが、実は違います。
落雷による被害、台風による風災、豪雪による雪災、雹による雹災、盗難による家屋および家財の損害、落下物による損害、飛来物による損害なども、火災保険の補償範囲です。

火災保険はそれひとつでここまで幅広く事故を補償します。
自然災害による被害は注意すれば避けられるというものではありませんから、できるだけ早く火災保険だけでも加入するべきです。

火災保険への加入を決めた場合は、その日のうちに建物や家財の状態を写真付きで記録しておくといいでしょう。

火災保険と地震保険の違い……両方合わせれば万全の構えに

地割れ

さて、落雷、台風、雪、雹、盗難、落下物、飛来物、火災をカバーする火災保険の「穴」に皆様はお気付きですか?

そう、地震です。日本は地震の国でもあります。

火災保険では地震が原因となった火事は補償されないのです。大地震ともなればその影響は計り知れず、ひとつの地域で同時に複数の火災が発生するなどという事態も想定されます。

地震保険は地震本体による家屋の亀裂、ヒビ、倒壊。家財の損害。地震を原因とする火事による家屋、家財の損害。津波被害、土砂による損害なども補償します。火災保険と併せて利用すれば、災害が多い日本では最善の備えになるでしょう。

とはいえ、火災保険と地震保険の組み合わせも万能ではありません。
カバーする範囲が広い反面、被害が認められたとしても補償金は住宅などの再建に必要な全額にまではならないからです。

火災保険と地震保険は原則セットで、地震保険が火災保険のオプションのような位置づけにあります。まず火災保険に加入する際に、建物や家具家電に保険金額を設定します。

地震保険ではその30%から50%までが対象で、火災保険の設定額が2000万円ならば地震保険に設定できる上限は1000万円、補償金額は契約金額の5%から100%なので、地震保険で支払われる金額は被害額と比べるとどうしても少なくなってしまいます。

それでも、地震ですべてを失った時には地震保険が大きな希望になるはずです。

火災保険と地震保険、ただ入るだけでは意味がない?その理由

火災保険と地震保険は、ただ加入すればいいというものではありません。
特に地震保険では被害状況の鑑定結果によって補償金の支払い額が大きく変わってきます。

地震が頻発する日本では「いつ」「どの地震で」「家財にどんな被害が生じたのか」がポイントです。それが証明できない損害には保険金が支払われないので、少しでも保険を役立てるためには、事前に被害を証明できるように準備しておかなければならないのです。

地震保険など、建物や家財の損害を補償するタイプの保険に加入する際には、必ず契約でカバーする範囲の建物、家財、物品の状態を詳しく記録することをおすすめします。

建物については見取り図と写真を用います。亀裂の正確な位置や状態を把握するためです。この記録があれば、地震被害に遭った時に必ず役立ちます。

その損傷が過去の被害なのか、保険が適用される被害なのかを見分けられます。
また、小さな損傷は「亀裂(クラック)くらいならいいのでは?」と見逃されがちです。

しかし、住宅の強度は亀裂ひとつでも十分に損なわれ、地震で揺れるごとに耐震性が失われていきます。建物が弱ったところに大地震が起きればひとたまりもないですよね。

保険加入時や地震発生時に建物の状態を見極める自信がない方については、ぜひ地震保険の相談窓口をご利用ください。
地震保険の相談窓口にご相談いただければ、専門家が無料で現地調査を行い、地震保険のお見舞金を受け取るところまでサポートします。

地震保険の相談窓口への相談で「保険のリスク」を抑えられる!

保険

地震保険を始めとした「保険」は保険会社の商品です。保険会社は保険を販売し、収益を上げて会社を経営しているわけで、地震が起きたとなれば「いかに補償金額を抑えるか」を考え始めます。

保険会社にすべてを任せるリスクがここにあります。

保険加入後に受けた住宅の損傷を証明できずに補償金が支払われなかったケース。
保険加入後に遭った地震被害を見逃してしまい、補償金を受け取り損ねたケース。

被害を小さく評価されて補償金額が減らされてしまったケースなど、保険加入者が一方的に損をする事態が珍しくないのです。

その点、地震保険の相談窓口にご相談いただければ安心です。建物と保険金請求の専門家が現地でサポートいたしますので、被害の見逃しや、被害の過小評価を許しません。

これから地震保険に加入しようかと迷っていらっしゃる方でも結構です。地震保険の相談窓口では住宅の無料診断も行っており、建物内部の小さなダメージなど、ぱっと見ただけでは分からないような損傷も明らかにし、いつできたのかなど、地震との関連性を診断いたします。

なお、当「地震保険の相談窓口」は、

三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、AIG損保、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動、イーデザイン損保、エイチ エス損保、SBI損保、ソニー損保、楽天損保、日新火災、朝日火災、共栄火災、セコム損害保険、全労済、JA共済

等、ほとんどの保険会社に対応可能です。

震度4以上の地震を経験したことがある日本全国すべてのエリアをカバーしております。過去の地震被害についても調査可能ですので、地震保険に加入していらっしゃる方、地震保険にご興味がおありの方、過去の地震保険の給付金に疑問がある方、地震保険に入っているのにお見舞金を請求したことがない方、みなさまお気軽にお問い合わせいただきたいと思います。

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