ライターの炎

放火による火災と火災保険申請の手順について

火事はさまざまな原因で起こります。
主な出火原因はたばこ、放火、こんろ、たき火、火入れ、配線、ストーブ、電気機器、配線器具などです。出火原因は毎年総務省が統計を取ってランキングを公表していて、たばこと放火がトップを争っている状況です。

これまでは放火による出火件数が最多だったのですが、この20年間で放火件数は減少傾向となり、2018年の統計でたばこによる出火が3712件、放火による出火が3528件と、ついに放火とたばこの順位が逆転しました。

ただし、この出火原因ランキングの項目では「明確な放火」と「放火の疑いがある出火」が分けられています。「放火」3528件と「放火の疑い」2305件を合わせて考えれば、やはり最も警戒すべき出火原因は放火ということになりそうです。

たばこの不始末などは、住人自身が火気の取り扱いを注意すれば避けられます。しかし、放火についてはそうはいきません。どんなに身の回りに注意していても、他人の悪意はそうそう防ぎきれるものではないからです。

放火による火事でも被害は自分の責任で復旧しなければならない

コンロの火
火事が起こった時、被害にあった住宅の復旧は誰の責任の下で行われるのでしょうか?
多くの場合、被害にあった住人自身が住宅の復旧を行うことになっています。

というのも、出火の原因が過失である場合、「重大な過失」でない限りは、過失があった人物に責任は問えないという決まりがあります。放火の場合は明確な悪意があるうえ法令違反ですから、責任は問えます。しかし、放火は犯人が最も捕まりにくい犯罪のひとつです。生活は日々続いて行きます。見つかるかどうかさえ分からない犯人捜索の成果を待っている場合ではありません。

もし放火犯が捕まれば後からでも損害賠償請求はできるでしょう。とはいえ、犯人の支払い能力を超える金額を取れるわけでもなく、裁判費用などを考慮すると、放火犯に損失分をすべて補償させることはまず不可能です。

放火による火事であっても、結局は被害にあった住人自身が住宅を復旧するしかないのです。

火事被害からの復旧には、ワンルームマンションの1戸だけでも100万円以上かかります。突然の出費はその後の人生を圧迫し、後々まで影響を残すでしょう。他人の悪意のために長く苦しむなんて理不尽ですよね。

そこで役立つのが火災保険です。火災保険は火事、落雷、水害、風災、雹災、雪災、盗難、落下物被害、飛来物被害など多方面にわたる事故、災害の被害を補償する保険で、当然、放火による損害も補償します。

火災保険に加入していた場合の例として、損害保険会社格付け第3位の損害保険ジャパン日本興亜の商品、『THEすまいの保険「個人用火災保険総合保険」』では、火災で建物が全損したケースの保険金平均支払額は1218万円となっています。契約した保険商品ごとに補償内容は変わってくるのであくまで参考価格ですが、少なくとも元の生活に戻る足掛かりとしては十分なはずです。

放火被害に遭った時に役立てたい!火災保険の基礎知識

放火被害に遭った際に、どのように火災保険を請求すればいいのかご紹介します。
保険金の請求には被害の証明が必要です。放火による火災については消防署などで罹災証明書をもらっておきましょう。それから、手元に保険証書、保険金受取人の印鑑証明書、支払い請求書などを用意して、保険会社に連絡してください。

家屋の損壊が放火による火事だと確認されたら、被害状況を評価して保険金の支払額が算定されます。

火事によって保険証書や印鑑、印鑑証明書などの必要書類をすべて失ってしまうケースも考えられます。そのような場合には、省略できる書類とどうしても必要な書類を問い合わせ、急いで準備するようにしてください。

最低限の備えとして、携帯電話に損害保険会社の電話番号を登録しておくか、アドレス帳を持ち歩くように心がけていただきたいと思います。

火災保険の保険金支払額は変動する…損を防ぐためにできること

火災保険の保険金支払額平均として例に挙げた1218万円は住宅全損の場合の平均で、実際に支払われる金額は個別の評価によってまちまちです。
1000万円より高い場合もあれば、500万円に届かない場合もあるでしょう。

保険金の支払額は契約した補償範囲の家財がどの程度損害を受けているかで決まります。ここで注意したいのが、保険会社もまた営利企業であるという点です。

保険会社は保険商品を販売し、保険料を集めて会社を運営しています。顧客に支払う保険金はなるべく抑えようとしますから、被害額を低く見積もられたり、被害を補償の範囲に認められなかったりするような事案も出てくるわけです。

火災保険で損をしないためには、火災の被害を公平に鑑定してもらう必要があります。
では、火災被害をどうやって正しく認定させるかというと、住宅や保険の専門家を間に入れるという方法が有効です。第三者機関が保険の手続きを見守るわけですから、請求者も保険会社も不正は働けなくなります。

困ったときは火災保険・地震保険の相談窓口に相談してみよう

ビジネスマン
私たち火災保険・地震保険の相談窓口は、保険で困っている方、迷っている方の味方です。
保険を契約する段階からご相談いただければ、火災保険商品それぞれの特徴から解説し、保険選びをサポートいたします。

火災保険には通常、保険金が支払われないケースの指定があります。契約時に必ず契約者に渡される「契約概要・注意喚起情報」「約款」「契約のしおり」に詳細が書かれていて、その保険商品への加入によってそれらの条件に同意したものと見なされます。

保険商品毎に細かな条件が変わってきますので、もしきちんと理解しないまま契約したとしたら、いざという時に保険金が支払われなかったり、十分な保険金を貰えなかったりという事態が起こりかねません。火災保険・地震保険の相談窓口の専門家が協力すれば、保険選びの時点でそれらのリスクを除外できます。

火災保険・地震保険の相談窓口へご相談いただくメリットはほかにもあります。
保険加入時と、保険金を請求する時です。

保険加入時に窓口へご相談いただければ、保険加入時に何をしておくべきかアドバイスいたします。また、保険金を請求する時に窓口へご相談いただければ、被害の証明と保険金支払額の公平な算定に必ずお役に立ちます。

火災保険・地震保険の相談窓口はどんな相談に役立つのか

「火災保険・地震保険の相談窓口」にはさまざまなご相談が寄せられます。

  • 「加入している火災保険を見直したい」
  • 「建物にヒビが入っているけれど、火災保険に加入できるか?」
  • 「保険についてよくわからないから教えてほしい」
  • 「どの損害保険会社を選べばいいのかわからない」
  • 「建物にヒビが入ったが、保険金が支払われなかった」
  • 「火災保険加入時に地震保険を勧められた。地震保険も必要なのか?」
  • 「補償金を請求できるかどうか判断できない」
  • 「補償金の未払いがあったかもしれない」

などなど、これまでに多くのご相談で実績を上げてきました。ご相談は基本的に無料です。過去の未払金の請求などで成果が出た時のみ、成果金から一部をお支払いただいております。なお、当火災保険・地震保険の相談窓口は、火災保険を取り扱っているほとんどの損害保険会社に対応可能です。

三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、AIG損保、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動、イーデザイン損保、エイチ エス損保、SBI損保、ソニー損保、楽天損保、日新火災、朝日火災、共栄火災、セコム損害保険、全労済、JA共済その他、どの保険会社でも大丈夫です。

さらに、火災保険とセットで扱われることが多い地震保険についても、もちろんご相談を承っております。火災保険、地震保険で迷っていらっしゃる方、困っていらっしゃる方、疑問がある方は、どうぞお気軽に火災保険・地震保険の相談窓口までお問い合わせください。みなさまのサポーターとして、私たちを選んでいただければ幸いです。

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